マイナンバーで副業が会社にバレるバレないのウソまとめ

2015年の10月から通知されたマイナンバーですが、マイナンバーを国民一人一人に割り当てられたことによって、「マイナンバーで副業がバレちゃう！！」という声をよく聞くようになりました。

なぜか「マイナンバー制度導入＝副業がバレる」という図式になっているようですが、会社に副業がバレるかどうかは以前も詳しく説明していますがそもそも制度が導入されたから全部ばれるというような画一的な結果になるわけではありません。

結論からいうとケースバイケースですし、副業がバレる時の多くは今回のような税金や所得の経理上の問題などではなく副業をしている媒体そのもの（ブログとか）から発覚することが多いです。

マイナンバー制度によって副業がバレますよみたいな間違った情報が結構飛んでいてるので以下のようなものは気をつけてください。

【ウソ1】年間の副業の収入が20万円を超したら確定申告しないとマイナンバー制度でバレるというのはウソ

まず20万円を超そうが越すまいが副業をしているなら確定申告をしなければなりません。これはどの税理士の先生に聞いてもらっても同じ回答です。

なぜかマイナンバー制度になったら副業で年間20万円以上はバレるみたいなことが言われていますが全く関係ありません。そもそも「マイナンバー制度」と「年間20万円の収入」の関連性は全くないからです。

この20万円というのは所得分野の「雑所得」分類される項目で雑所得に分類されるものが20万円以下の場合は確定申告が不要だという内容で、普通に副業をやっていたら年間の収入が10万円であろうと1万円であろうと確定申告は必要です。

で、マイナンバー制度だからというのはそもそも全く関連性がありません。

STUDY:「副業サラリーマンが初めて確定申告する時に知っておくべき5つのこと」

【ウソ2】「住民税に関する事項」を「自分で納付」にチェックすると会社にはバレれないはウソ

副業が会社にバレるかどうかの話になった時に所得税と住民税で、住民税でバレるということは確かにあります。

しかし、マイナンバー制度で確定申告で「自分で納付」にすれば会社に通知がいくことは無いと言った情報を出している人がいますが、そんなことはありません。副業はいろんな種類があります。例えば副業で他の会社でアルバイトなんかしていると自宅に通知されずに本業の会社に通知されるというパターンもあります。

（※普通徴収というのは給料から天引きされる特別徴収ではなく自分で税金を収める方法のことを言います。）

ただ単に確定申告書に「自分で納付」にチェックを入れたら会社に絶対に通知されないわけではないので、短絡的に考えるのはやめましょう。

【ウソ3】マイナンバー制度が導入されても副業の報酬の受け取りが手渡しだとバレないはウソ

マイナンバー制度で「副業が水商売など報酬を手渡しで受けるものだとなんとかバレないようにま逃れる」みたいなことを言っている人やそう勘違いされている方もいるようですが、それはダメです。

なぜかといういうと報酬（給与）を支払っている事業主は従業員に対してマイナンバーを提出させて扱うからです。事業主は従業員に支払いをしている以上は、じゃあ誰に支払ったの？というのがマイナンバーでキッチリとわかりますので、税務署が調べれば一発でわかります。

もちろん銀行振込であったとしても金融口座とマイナンバーがひも付けされるので、必ずバレます。所得は確定申告しなければなりません。

なので、手渡しであろうが振り込みであろうが関係ありませんので、しっかりと確定申告をした方がいいです。もちろん、GoogleAdsenseやアフィリエイトのASPのようなサービスから入金された報酬も同様です。

以上がよく雑誌やネットなので騒がれているマイナンバー制度によって副業がバレるバレないのまとめでした。下記も一緒に参照していただければ理解が深まりやすいかと思います。

参考1：「副業が禁止の会社でバレてクビに迫られた社員の事例と共通点」
参考2：「副業サラリーマンが初めて確定申告する時に知っておくべき5つのこと」