副業サラリーマンが初めて確定申告する時に知っておくべき5つのこと

サラリーマンをしながら副業をすることは、最近はもう珍しいことではなくなってきました。

実際にやるかどうかは別の話として、会社員をしている人の半数以上は「副業をしたい」と思ったことがあるというリサーチデータがあるぐらいです。しかし、副業をやった場合「確定申告はどうするの？」という疑問があると思います。

もちろん確定申告については税金の専門家に聞くことが一番です。ただ、実際に僕はサラリーマンをしながら副業をして月に100万以上の売上もあげていた副業サラリーマンでしたので、当事者の経験の立場からの見解もこれからスタートしようとする人にはお役にたつんじゃないかと思っています。

なので、確定申告について僕の経験談として書いていこうと思います。

1.開業届は出しても出さなくても払う税金は変わらない

僕もこれ最近まで知らなかったのですが、サラリーマンだと最初に個人事業の開業届を出す必要があると思っていました。開業届は別に慌てて出す必要はないそうです（専門家に確認済）。というのも、提出しても提出しなくても支払う税金は変わらないからです。

開業届を早く提出すれば支払う税金が安くなるならすぐ出した方がいいですが、特に慌てて出す必要はないということです。ちなみに僕の場合は売上0の時から知り合いの方にまず「開業届は出した方がいい」とのことだったので、税務署に提出しました。

当時管轄の税務署へ記入した用紙を持っていって、「税務署の人に何て言われるんだろうか・・・」「これは通らないよとか言われるんだろうか・・・」と心配していましたが、提出した際にほとんど流し読みで、

「はい、じゃあ預かっておきますね～」

と軽く流されました(笑)酷いです。

2.年末に会社から源泉徴収票をもらって個人事業と合算するだけ

副業をはじめたら自分で確定申告をしないといけないので、頭が混乱する場合もあるかと思います。でも、やることは単純です。会社員としての収支は当然事業者が特別徴収というかたちで普段やってくれているので、あなたは12月に会社から自分の源泉徴収票をもらうだけです。

この源泉徴収票が年間に会社から支給された額や支払った所得税や住民税など一覧が書かれてあります。あとは2月がきたら確定申告書を手に入れて、あなたのビジネス（事業所得）と合算するのが副業サラリーマンの確定申告ということです。

そして、会社からもらった源泉徴収票は確定申告の際に税務署に提出書類として必須になっています。絶対に無くしてはいけません。

3.事業に利益が出ていない場合確定申告をして税務署から税金を還付することができる

「2」で会社の源泉徴収票と事業所得を合算すると言いましたが、事業に利益が出ていない場合は結果的に払い過ぎた所得税を税務署から還付することが可能になります。

なぜ、そうなるかというと、例えばネットビジネスをするためにパソコンやマイクやスカイプ用イヤホンを購入したとしたとします。ビジネスをするために購入したのであれば、それは事業をするためにかけたお金として経費に分類することができます。

サラリーマンの場合はサラリーマン経費というのが給料から最初から引かれています。つまり、さらに経費が計上されるので最終的な課税所得というのが源泉徴収票に書かれてある金額よりも下がることになります。

所得税の場合は累進課税なので、課税所得が下がると税率が変わります。そうすると、源泉徴収票に書かれてある所得税の支払いは払いすぎていることになるわけです。

ここで確定申告書でその計算をすると、実際に会社で払った所得税との相違が出るのでその分の金額を取り戻せることができるのです。還付されるのは4月頃でもちろんその会社ではらった所得税金額が還付される最大の金額となります。

4.確定申告で会社に副業バレるかどうかは住民税の金額が問題

ここは一番気になるところだと思います。会社員で副業をやっていると、バレるかバレないかとドキドキすると思うんです。で、実際、確定申告でどんな社員でも払うことになる税金って

所得税
住民税

の2つです。で、所得税は社員さんによって違うんです。それは給料の金額が違うというんじゃなくて、例えば不動産投資をしていてその収入は事業所得にはなりませんから副業ではありません。

あとは、配当金や利息を受け取ったりしている人は所得が他の社員の人たちと違うわけですから、所得税はそもそも個人によって全然ちがいます。そして、人事が関与するのは会社のき給与所得に関してですから、それは会社の範疇ではありませんよね。

ただ、もし人事にバレて気づかれるとしたら住民税です。住民税は所得税と違って、前年の所得にによって翌年の税金額が決まります。

つまり、人事は社員の住民税の金額を見て「この人、今年急に住民税の金額が倍以上になってる！」ってのがわかれば、なんか商売でもしてるのかな？ってことになります。

なので、もしそういう確定申告関連でバレるとしたら住民税でしょうね。ただ、僕はこれまでいろんな副業をしている仲間などとお付き合いしていきましたが、そういう住民税でバレたというのは聞いたことはありません。

5.会社にバレるのは確定申告より口コミが圧倒的に多いということ

最後の5つめは確定申告とは少しはなれますが、サラリーマンで副業をしている人が最初に確定申告する時に、やはりこれでバレるんじゃないかと思う人が多いと思うんでお伝えしておきますが、会社に副業がバレルのは確定申告をした後の人事の書面などではなく、圧倒的に口コミです。

例えば、他の社員がチクったりとか販売しているWebサイトを見つけたりとか、名前を検索して何かやっていないかとリサーチされて、バレるとかです。最近は、副業を禁止している大企業の人事は、生年月日から検索をかけたりしているそうですからね。

つまり、確定申告を自分でしたからバレるとかそういう確率はかなり低いので、どっちかっていうとそういうネット上の名前検索や他のところに気を回したほうが得策です。

副業が会社にバレた人のパターンなどを知っておけばある程度は対策ができると思います。なので、確定申告は必ずしっかりとやってください、最近はアフィリエイトなどを税務署はしっかりと取り締まっているようです。

アフィリエイトを配信しているアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）に税務調査が入れば、どのアフィリエイターに、いくらを支払っているのかという情報を取得して帰ります。またASPからの支払いは必ず振込ですので、複数年さかのぼって確認されると考えたほうがいいでしょう。
（引用：ベンチャーサポート税理士法人「http://www.venture-support.biz/」）

これは税理士法人さんが投稿していた記事の引用ですが、最近はアフィリエイトなどのかなり一般化してきたので、ASPなどもチェックされていてもおかしくはないということです。

この記事を読まれている方はネットビジネスをしている人が多いと思うんですが、ネットだからごまかせるというような考えてはやめてしっかりと確定申告はしてください。

少額の申告をごまかしたら、結果的にあとで多額の金額と時間を奪われるだけです。